６月２9日、京都新聞で「参政党は28日、次期衆院選の京都6区に新人で生活協同組合コープ自然派京都パート職員…擁立」と報じられましたが、コープ自然派京都は参政党と何の関係もありません。

立候補予定者は、京都新聞の取材時にコープ自然派パート職員であることを伝え、それを受け、京都新聞デジタルでは見出しに「コープ自然派京都パート職員」と報道されました。組合の役職員が個人として政治活動の自由を有することは言うまでもありませんが、必ずしも組合の政治的意思を代表するものではありません。今回の報道のように、政治的中立の確保を求められる生協が、あたかも参政党を応援しているかのように誤解を与えるのは、極めて遺憾です。

今後、コープ自然派が候補者を応援しているような印象を与える言動や報道にならないように、参政党および京都新聞に要請します。